年収の壁シミュレーター 2026・2027

壁の一覧と、あなたの位置

2026年・2027年で変わること

2026年4月：130万円の判定方法が変わります。 健康保険の被扶養者にあたるかどうかを、実際に受け取った収入ではなく 労働契約に基づく年間の収入見込みで判定する方式になります。 繁忙期の残業で一時的に130万円を超えても、すぐに扶養から外れる扱いにはなりにくくなります。 130万円という金額自体が変わるわけではありません。

2026年10月：106万円の壁（賃金要件）が撤廃されます。 2025年6月に成立した年金制度改正法により、社会保険の適用拡大の要件のうち 「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件がなくなります。 撤廃後は週の所定労働時間が20時間以上かどうかが主な判定基準になるため、 年収を106万円未満に抑えても、週20時間以上働いていれば加入対象になります。

2027年10月から：企業規模の要件が段階的に引き下げられます。 現行の「従業員51人以上」という要件が段階的に下がり、最終的には撤廃される予定です。 小さな事業所で働いている人も、順次、適用拡大の対象になっていきます。 このシミュレーターは現行の51人以上を基準に判定しています。

103万円の壁が160万円になった理由

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、 あわせて基礎控除も引き上げられました。 合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除は95万円です。 給与所得控除65万円と基礎控除95万円を足した160万円までは課税所得が0円になるため、 所得税がかからない給与収入の上限が160万円になりました。

なお、合計所得金額が132万円を超え655万円以下の層への基礎控除の上乗せ （88万円・68万円・63万円）は令和7年分と令和8年分の2年間だけの措置で、 令和9年分（2027年分）からは58万円に戻ります。 このシミュレーターは判定する年に応じて、この違いを反映しています。

使い方と注意点

年収（給与収入）と、判定したい時点、週の所定労働時間、勤務先の従業員数を入れると、 所得税・住民税・社会保険・扶養の判定が同時に更新されます。 年収のボタンを押すと代表的な金額をすぐ入力できます。

この計算は、給与収入だけがある人を前提とした目安です。 社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo などの各種控除、複数の勤務先がある場合、 給与以外の所得がある場合は結果が変わります。 住民税の非課税限度額は自治体によって異なります。 60歳以上の人や障害年金を受けている人は、健康保険の扶養の基準が130万円ではなく180万円です。 正確な取り扱いは、国税庁・日本年金機構・お住まいの自治体・勤務先の担当窓口でご確認ください。

配信・YouTube などの副収入がある場合は、配信者 予想収益シミュレーターで 年間の見込み額を出してから、ここで壁への影響を確かめる使い方もできます。

よくある質問

106万円の壁はいつ撤廃されますか？

2025年6月に成立した年金制度改正法により、社会保険の適用拡大の要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収106万円相当）」という賃金要件が2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は「週の所定労働時間が20時間以上」であることが主な判定基準になります。企業規模の要件（現行は従業員51人以上）も2027年10月から段階的に引き下げられる予定です。

130万円の壁は2026年から何が変わりますか？

2026年4月から、健康保険の被扶養者にあたるかどうかの判定が、実際に受け取った収入ではなく労働契約に基づく年間の収入見込みを基準とする方式に変わります。繁忙期の残業などで一時的に130万円を超えても、直ちに扶養から外れる扱いにはなりにくくなります。130万円という金額そのものが変わるわけではありません。

103万円の壁が160万円になったのはなぜですか？

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、あわせて基礎控除も引き上げられました。合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除は95万円です。給与所得控除65万円と基礎控除95万円を足した160万円までは課税所得が0円になるため、所得税がかからない給与収入の上限が160万円になりました。

このシミュレーターの入力内容はサーバーに送られますか？

送られません。年収などの入力値はブラウザの中だけで計算され、サーバーには送信も保存もされません。