奈良県の最低賃金(令和7年度)

奈良県の地域別最低賃金は時間額1051円です(2025年11月16日発効)。全国24位で、月収・年収の換算と推移をまとめています。

いまの最低賃金

時間額
1,051円
全国順位
24位 / 47
全国加重平均との差
−70円
前年度から
+65円
月収換算
182,173円
年収換算
2,186,080円

月収・年収の換算は週40時間・年52週で働いた場合の目安です (年2,080時間、月あたり約173.3時間)。 実際の手取りは、ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。 残業や深夜・休日の割増、賞与は含みません。

発効日は2025年11月16日です。 この日より前は前年度の986円が適用されていました。

年収の壁に当たるまでの労働時間

時間額1,051円で年52週働くとして、 それぞれの金額に達する週あたりの労働時間の目安です。 賞与や割増賃金があるとこれより短い時間で到達します。

年収 意味 週あたり
103万円 所得税がかかりはじめる目安 週 18.8時間
106万円 社会保険の加入要件にかかる目安 週 19.4時間
130万円 扶養から外れる目安 週 23.8時間

どの壁が実際に効くかは、勤務先の規模・週の所定労働時間・配偶者の有無で変わります。 条件を入れて確かめるには年収の壁シミュレーターを使ってください。

奈良県の最低賃金の推移

24年度
550 900 1,200 平成14年度 647円 平成15年度 647円 平成16年度 648円 平成17年度 652円 平成18年度 656円 平成19年度 667円 平成20年度 678円 平成21年度 679円 平成22年度 691円 平成23年度 693円 平成24年度 699円 平成25年度 710円 平成26年度 724円 平成27年度 740円 平成28年度 762円 平成29年度 786円 平成30年度 811円 令和元年度 837円 令和2年度 838円 令和3年度 866円 令和4年度 896円 令和5年度 936円 令和6年度 986円 令和7年度 1,051円 平成14年度 令和7年度

平成14年度の647円から令和7年度の1051円まで、24年度で404円(62.4%)上がりました。太い線が奈良県、細い破線が全国加重平均です。

近畿の他の都道府県

令和7年度
都道府県 時間額 奈良県との差 全国順位
大阪府 1,177円 +126 3位
京都府 1,122円 +71 7位
兵庫県 1,116円 +65 8位
三重県 1,087円 +36 10位
滋賀県 1,080円 +29 12位
和歌山県 1,045円 −6 28位

最低賃金は働く場所(事業場のある都道府県)の額が適用されます。 県をまたいで通勤する場合、勤務先がどちらにあるかで金額が変わります。

改定の履歴

年度 時間額 前年度から 発効日
令和7年度 1,051円 +65円 2025年11月16日
令和6年度 986円 +50円 2024年10月1日
令和5年度 936円 +40円 2023年10月1日
令和4年度 896円 +30円 2022年10月1日
令和3年度 866円 +28円 2021年10月1日
令和2年度 838円 +1円 2020年10月1日
令和元年度 837円 +26円 2019年10月5日
平成30年度 811円 +25円 2018年10月4日
平成29年度 786円 +24円 2017年10月1日
平成28年度 762円 +22円 2016年10月6日
平成27年度 740円 +16円 2015年10月7日
平成26年度 724円 +14円 2014年10月3日
平成25年度 710円 +11円 2013年10月20日
平成24年度 699円 +6円 2012年10月6日
平成23年度 693円 +2円 2011年10月7日
平成22年度 691円 +12円 2010年10月24日
平成21年度 679円 +1円 2009年10月17日
平成20年度 678円 +11円 2008年10月25日
平成19年度 667円 +11円 2007年10月25日
平成18年度 656円 +4円 2006年10月1日
平成17年度 652円 +4円 2005年10月1日
平成16年度 648円 +1円 2004年10月1日
平成15年度 647円 +0円 2002年10月1日
平成14年度 647円 2002年10月1日

令和8年度(2026年度)の見通し

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の引き上げの目安を答申しました。 目安どおりに改定された場合、全国加重平均は1,121円から1,176円になります。 引き上げ幅の目安はランクごとに54円〜56円です。 都道府県ごとの金額はまだ決まっていません。 各地方最低賃金審議会の答申を経て都道府県労働局長が決定し、例年10月ごろに発効します。 確定した金額は厚生労働省の一覧で公表されます。 このページは公表後に更新します。

この数字の読み方

誰に適用されるか
奈良県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。 パート・アルバイト・派遣・嘱託といった雇用形態や呼び方は関係ありません。 派遣で働く場合は派遣先の都道府県の額が使われます。
月給制の場合の確かめ方
月給を1か月あたりの所定労働時間で割った額が、最低賃金を下回っていないかで判断します。 通勤手当・賞与・時間外や休日・深夜の割増賃金は、この計算から除きます。
特定最低賃金
一部の産業には地域別最低賃金より高い「特定最低賃金」が定められている場合があります。 このページで扱っているのは地域別最低賃金だけです。

出典: 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧。 金額と発効日は公表値をそのまま使い、当サイトで順位付け・月収年収への換算・ 推移の表示を加えています。厚生労働省の公表は PDF と Excel だけなので、 そのままでは比べにくい数字をブラウザで見られる形にしています。 最低賃金は都道府県ごとに毎年見直され、発効日より前は前年度の金額が適用されます。

あわせて使えるページ

47都道府県の一覧と地方ごとの平均は最低賃金 都道府県一覧にあります。 働く時間と手取りの関係は年収の壁シミュレーターで試算できます。 生活にかかる価格は米の価格 銘柄別一覧ガソリン価格 都道府県ランキングにまとめています。

よくある質問

奈良県の最低賃金はいくらですか?

令和7年度の奈良県の地域別最低賃金は時間額1051円です。2025年11月16日から適用されています。全国47都道府県のうち24位で、全国加重平均の1,121円と比べると70円低い水準です。

奈良県の最低賃金で働くと月収・年収はいくらになりますか?

週40時間・年52週(年2,080時間)で働いた場合、月収は約182,173円、年収は約2,186,080円です。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれるため手取りはこれより少なくなります。残業や深夜・休日の割増、賞与は含みません。

奈良県で扶養の範囲内で働くには週何時間までですか?

時間額1051円で年52週働くとすると、103万円に達するのは週約18.8時間、106万円は週約19.4時間、130万円は週約23.8時間です。実際にどの壁が効くかは働き方や勤務先の規模で変わるため、年収の壁シミュレーターで確かめてください。

奈良県の最低賃金はいつ上がりますか?

最低賃金は毎年見直され、例年10月ごろに発効します。令和7年度の奈良県は2025年11月16日に発効しました。令和8年度は2026年7月28日に全国の目安(引き上げ幅54円〜56円)が答申されており、奈良県の金額は地方最低賃金審議会の答申を経て決まります。

奈良県の最低賃金はこの20年でどれくらい上がりましたか?

平成14年度の647円から令和7年度の1051円まで、24年度で404円(62.4%)上がりました。近年は引き上げ幅が大きくなっています。